2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
上川大臣は、今年三月の京都コングレスにおいて、日本の保護司制度をローマ字のＨＯＧＯＳＨＩ、ＨＯＧＯＳＨＩとして世界に広め、世界保護司デーを設けると宣言されました。しかし、あくまでもこの改正案を成立させるのであれば、もう一度京都コングレスをやり直して、日本の更生保護行政を後退させるという旨を全ての参加国に伝え、釈明すべきだと思います。
上川大臣は、今年三月の京都コングレスにおいて、日本の保護司制度をローマ字のＨＯＧＯＳＨＩ、ＨＯＧＯＳＨＩとして世界に広め、世界保護司デーを設けると宣言されました。しかし、あくまでもこの改正案を成立させるのであれば、もう一度京都コングレスをやり直して、日本の更生保護行政を後退させるという旨を全ての参加国に伝え、釈明すべきだと思います。
上川大臣は、先日の京都コングレスにおいて、日本の保護司制度をローマ字のＨＯＧＯＳＨＩ、ＨＯＧＯＳＨＩとして世界に広め、世界保護司デーを設けると宣言されました。それなのに、今このような少年法の改正を必要とするほど保護司による更生保護の取組は効果がなかったのでしょうか。大臣、明快な言葉でお答えください。 次に、改正案の具体的な内容についてお尋ねします。
この機を捉えまして、幅広い層からの適任者を確保して保護司制度を持続可能なものとするために、活動環境の整備ですとか保護司活動への支援の充実強化に全力を尽くしてまいりたいと思います。
京都コングレスのことはここまでにしまして、今度、国内の保護司制度、現状についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 お配りした資料一枚目を見ていただきたいんですが、保護司の現状なんです。保護司の身分などと書いてあります。
具体的に申し上げますと、一つは、我が国の保護司制度等の官民連携、これによりましての再犯防止、この知見を生かした再犯防止、更生保護に関する国連スタンダードづくり、また、司法分野におきましてグローバル人材の育成に向けたユースフォーラム、この開催、さらに、国際協力を一層推進するため、アジア太平洋地域における刑事実務家による情報共有プラットフォームづくり、こうしたことに取り組んでまいりたいというふうに考えております
更生保護に重要な役割を果たしているこの海外の地域ボランティアというものには、今委員も御指摘ありましたとおり、フィリピン、タイ、ケニアなどに日本の保護司制度に類似した制度がございますし、また、ヨーロッパや北アメリカなどには性犯罪者等の支援に携わる地域ボランティアが存在しているものと承知しております。
保護司の方々も、この保護司の仕組み、制度というのを世界に紹介するすごくいい機会だと、大変いい機会だということで張り切って参加されたんじゃないかと思うんですが、この日本独特の保護司制度、つまり、再犯を防ぐため、そして更生を手助けするためということで、民間のこの保護司制度というのは日本独特の制度ですけれども、海外でもアジア中心に少し広まっているというふうに伺っていますが、今回の会議で、この保護司、これについて
本会議におきましては、保護司制度や類似の地域ボランティア制度を持つ国々の御賛同をいただきまして、保護司を始めとする地域ボランティアの国際的な認知の向上や、また各国にこれら制度を普及をさせていくこと、また国連の国際デーとしての世界保護司デーを創設することなどを盛り込みました京都保護司宣言という宣言を採択をされたところでございます。 一世紀以上の歴史を持つ我が国の保護司制度でございます。
この日本の保護司制度は、フィリピンやケニアなど海外諸国でも取り入れられているということで、私も先日教えていただいたんですが、今回、世界保護司会議が行われるというふうにも聞いております。
というのは、裁判官による職権的な審判の進行でありますとか、家庭裁判所の調査官による科学的知見に基づいた処遇の方針の決定、そして何よりも、少年の成長に主眼を置いた保護的視点というのは治療的司法に相通じるものだと思いますし、今日も、保護司の皆さん、なり手がないというお話がありましたが、日本の保護司制度は大変世界に冠たるすばらしいものだと思っていますが、この保護司も、その精神というのは子供に、少年に徹底的
政務官の保護司制度の課題感についてお伺いしたいというふうに思います。
、円滑な出入国審査と厳格な出入国管理を高度な次元で両立させる体制や外国人材の円滑な受入れ体制を整備するため、出入国管理関係の経費として六百五十三億三千万円、テロ等関連情報の収集・分析機能を強化するため、公安調査庁関係の経費として百五十億三千九百万円、刑務所出所者等の再犯防止対策を推進するため、施設内における指導、社会復帰支援、職業訓練等を実施する矯正関係の経費として二千三百九十一億一千二百万円、保護司制度
まず、円滑な出入国審査と厳格な出入国管理を高度な次元で両立させる体制や外国人材の円滑な受入れ体制を整備するため、出入国管理の経費として六百五十三億三千万円、テロ等関連情報の収集・分析機能を強化するため、公安調査庁関係の経費として百五十億三千九百万円、刑務所出所者等の再犯防止対策を推進するため、施設内における指導、社会復帰支援、職業訓練等を実施する矯正関係の経費として二千三百九十一億一千二百万円、保護司制度
加えて、保護局の保護司制度まで含めれば、私は、更生のプログラムを担っているこの法務行政、特に矯正、保護というのは世界に冠たるシステム、制度であるし、機能性が高いと思っているので、私はあえて上川大臣に、この矯正、保護の皆さんに対して、今までの頑張りに対してたたえていただきたいですし、また、今後、機能性を高めるために督励をしていただきたい、このことを冒頭お願いさせていただきます。
○畝本政府参考人 保護司制度について、何を起源とするのかというのは難しいところではございますけれども、明治二十一年に、静岡県の実業家であった金原明善が、静岡監獄の副所長であった川村矯一郎とともに静岡県出獄人保護会社を設立して、釈放者の宿泊保護や就職あっせんを行うとともに、県下全域に千七百人の保護委員を配置して釈放者の支援などに当たらせたことが保護司制度の先駆けとされております。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、テロ等準備罪新設の意義と課題、保護司制度の課題解決に向けた方策、日ロ共同経済活動の検討状況、ＯＤＡの現状、社会保障・税制度改革の方向性、国有地売却のあり方等であります。 以上、御報告申し上げます。
ここにも指摘されていますけれども、人材難というんですか、今御指摘あったように、人材不足、人員不足ということを法務省の方もお気づきだと思うんですけれども、その点、もう一歩踏み込んで、現在法務省が理解をされている保護司制度の課題について、何点か御示唆いただけたらと思います。
きょうは、保護司制度のことと再犯防止について御質問をさせていただきたいと思っております。 先日、私、地元の和歌山市で、地元にあります更生保護サポートセンターにお訪ねをする機会がありました。そちらの方に伺いまして、その訪問を兼ねて、地元の保護司さん、それから協力雇用主、そして保護観察所の職員の皆さん方と意見交換をさせていただきました。
仮釈放して保護観察官がつくだけでなく、これはまさに世界に希有な、日本が唯一と言ってもいい保護司制度という公的ボランティアの方のお力もかりながら、とにかく二度と犯罪は起こさせないんだ、こういう活動を連綿と続けてきたことによって、再犯率が低くなり、結果として我が国の治安が保たれている。こういう強い認識に立って質問をさせていただきたいと思います。
まずは、保護司制度についてお尋ねをいたします。 資料二をお手元にお配りしておりますけれども、この保護司の制度について、当局からちょっと簡単に概要や現状をお聞かせいただきたいと思います。
保護司の充足率が九一％でどうすればいいか、そういった中で、一つは、保護司制度の基盤整備に関する検討会というのをかつて開きまして、それは二十四年、かなり前ですが、に報告書が出ておりますが、その中で常に出てくるのが、この定年を引き上げるか、再任時の定年を引き上げるかどうかという、これもこのときも結局はまとまらずに両論併記のような形でした。
閣議決定や関係閣僚会議の中で、保護司制度をもうちょっと基盤からバックアップしよう、そして、保護司を支えている保護観察官、この保護観察官の体制の整備も行っていこうということも明らかにされておられます。
社会内処遇の充実強化のため、平成二十六年度政府予算案におきまして、薬物事犯者等の対象者の特性に応じた指導、支援の推進、住居の確保、就労支援の強化、保護司制度の基盤整備等に要する経費として、総額七十一億七千五百万円を計上しております。
それで、保護司制度というのは、今御指摘のように、我が国の更生保護の根幹をなすものだと私ども考えておりまして、刑事政策上、欠くことができないものでございます。 そして、今おっしゃったように、保護司の方々は事実上無給のボランティアで、昼夜を分かたず非常に難しいことに取り組んでいただいて、私は本当に心から感謝を申し上げたいと思っているわけです。